地域活性化の鍵を握る地理的表示保護制度
■地理的表示保護制度とは何か？
地域特有の農水産物・食品を国が認め、ブランドと認定・保護する制度のことをいいます。
申請し、登録となれば、国が証明する認定マークを表示することができます。
なぜ今この制度が必要か考えていきましょう。
あなたは、ブランドの農産物というと何を浮かべましたか？
などを浮かべたでしょうか？
そのとおり。
その他、素麺・生糸といったものまでがこの制度にあてはまります。
今、これらの農水産物・食品は偽物の横行・衰退の危機にあります。
それを防ぐ為の制度なのです。
■地理的表示保護制度のメリット・デメリット
▼メリット
・国の認定マークがあることで輸出拡大に
期待ができる。
・衰退しつつある地域ブランド品の活性化
・偽物の取り締まり強化
・若い人の農業・漁業従事者増加
などが挙げられます。
▼デメリット
・あらたなブランド開発後、登録まで生産期間として
２５年必要
・同じな農水産物や食品の場合、共にブランド登録
となると、海外での販売の際に消費者が混乱する
可能性がある。
(何せ商品は全く同じ、違うのはブランドの名前だけ)
デメリットはあるが、各都道府県・生産者にとっては地域活性化につながることもあり、これからどんどん申請が増えていくでしょう。
■地理的表示保護制度登録後の戦略
さて、国が認定証を出すのであるから、２つの戦略がとれるかもしれない。
一つは先ほど書いた海外への輸出増加。
日本の農産物は海外での評価が高い。
原発により、一時期輸出は減ったがまた盛り返している。
そうなると気になるのがTPP の動向。
TPPで農産物がどういう取り決めになるかわからないが、もし関税が緩和されれば、 海外での日本ブランドの農産物はより売れるだろう。
関税が緩和されれば富裕層だけでなく、中間層まで顧客が広がる。
結果、日本の食品の印象(安全・美味しさ)が良くなります。
国にとってはこれを機会に他の食品の輸出拡大に繋げやすくなるし、産地の地域にとっては収入と観光客の増加を見込めます。
もう一つは原発による日本特産品の不信感の緩和。
国が認めた商品ということで、国が責任をとるかたちだ。 もし、何かあったら国が攻められるわけで、そのブランドは取り消しになるかもしれないということだ。
海外の国からすれば、国が認めた商品ということで、日本の食品の輸入緩和となりやすい。
それでは、今後登録されたらどうすべきか考えていきましょう。
登録されたということは、ブランド品となったわけです。
しかし、全国にはまだ知られていません。
あなたならどうしますか？
そう、広告を出します。
しかし、ただ広告を出してもそんなには効果はでません。
効果が期待できるのは、地元の人・たまたま観光に来た人だけです。
ではどうするのか？
その答えになりそうなのが「知事」です。
知事の行動範囲はどのくらいあるのか。
他県の知事に会える・政府の人に会える・他国の地域のトップに会えるのです。
これを使わない手はありません。
他県知事・他国のトップとの交流はニュースになります。
ニュースなれば見た人の何人かには印象が残ります。
ブランド品を食べに、求めに観光しに来る可能性があります。
鍵を握るのは、
「知事」
なのです。
あなたの住んでいる都道府県の知事はどうでしょう。
積極的に地元をPRする知事でしょうか？
知事の行動次第で地域活性化の度合いが決まるのです。
あなたの知事はどうでしょうか？
